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成年後見制度(補助類型) 申立の内容
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申立の内容

補助開始の審判の申し立て
補助開始の審判の申し立てを行い、補助開始の決定がなされると、本人(被補助人)には補助人が付されます。
補助開始の審判の申立ては、「同意権付与の審判の申立て」又は「代理権付与の審判の申立て」と同時にしなければなりません。

同意権付与の審判の申立て
本人が一人で契約手続きを行うことに不安がある場合は、民法第13条第1項(保佐人の同意を要する行為)に規定する行為の一部について、補助人の同意を要すると定め、同意権付与の審判を申立てることができます。ただし、本人以外が申立てを行う場合は、本人の同意が必要です。
補助人は保佐人と比べて判断能力の程度が高いので、同意を要する行為の範囲は、保佐人より狭められるべきという考えに基づいています。
どの行為に保佐人の同意を要するとするかは、本人の意見も聞きながら申立てまでに定めますが、保佐人の同意を要するとした行為を、被保佐人が保佐人の同意なくして行った場合は取り消しできます。
なお、この同意権付与の審判は、後日にその全部または一部を取り消すこともできるので、本人の判断能力の減退・回復の程度に応じて、補助人の同意権の範囲を柔軟に調節することができます。

代理権付与の審判の申立て
補助人についても、後見人のように、ある特定の法律行為について、本人に代わって(代理して)手続きしてもらうことを定めることもできます。この場合は、補助開始の審判の申し立てと同時に、当事者が家庭裁判所に代理権付与の審判を申立てる必要があります。
ただし、本人以外が申立てを行う場合は、本人の同意が必要です。
本人がどのような手続きについて援助が必要と思っているのかによって、補助人にどんな代理権を与えるのかが決まってくるので、慎重に検討しなければなりません。
なお、この代理権付与の審判は、後日にその全部または一部を取り消すこともできるので、本人の判断能力の減退・回復の程度に応じて、補助人の同意権の範囲を柔軟に調節することができます。





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