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成年後見制度(補助類型) 補助開始の審判の申立て
成年後見制度(補助類型) 補助開始の審判の申立て
補助開始の審判の申立て

どんなときに補助の申し立てを検討するのか?後見や保佐との違いを押さえておきましょう。

要件
本人が精神上の障害により判断能力が不十分であるとき。ただし、本人に後見や保佐開始の要件に該当する原因がある場合は除きます。

具体的には・・・
日常的な買い物などは自分でできる。重要な財産行為も自分一人でできるかもしれないが、できるかどうか不安がある場合など。
詳しくは「成年後見制度の種類」のページのフローチャートを参照してください。

効果
同意権・取消権
 補助人には、重要な財産行為についての同意権が与えられます。補助人の同意なくしてこれらの行為を行った場合は、補助人や被補助人はこの行為を取り消すことができます。
 どのような行為について補助人の同意が必要となるかについては、同意権付与の審判の申し立てのページを参照してください。保佐人に比べて同意が必要となる行為の範囲は狭くなっています。

代理権
 補助人には後見人のように当然に代理権が与えられるわけではありませんが、被補助人の保護の必要性に応じて、代理権を与える行為を個別具体的に定めることができます。
 詳細については代理権付与の審判の申立てのページを参照してください。


身上看護と財産管理
 上記の同意権、同意がない場合の取消権、代理権の範囲内で、補助人は本人の身上看護の手続きや財産管理を行うことになります。





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