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成年後見制度(保佐類型) 保佐開始の審判の申立て
成年後見制度(保佐類型) 保佐開始の審判の申立て
保佐開始の審判の申立て

どんなときに保佐の申し立てを検討するのか?後見との違いを押さえておきましょう。

要件
本人が精神上の障害により判断能力が著しく不十分で、自己の財産を管理・処分するには援助が必要な場合があるとき。本人に後見開始の要件に該当する原因がある場合は除きます。

具体的には・・・
日常的な買い物などは自分でできるが、重要な財産行為は自分一人ではできない場合などです。
詳しくは「成年後見制度の種類」のページのフローチャートを参照してください。

効果
同意権・取消権
 保佐人には、重要な財産行為についての同意権が与えられます。保佐人の同意なくしてこれらの行為を行った場合は、保佐人や被保佐人はこの行為を取り消すことができます。
 どのような行為について保佐人の同意が必要となるかについては、保佐人の同意が必要な行為のページを参照してください。

代理権
 保佐人には後見人のように当然に代理権が与えられるわけではありませんが、被保佐人の保護の必要性に応じて、代理権を与える行為を個別具体的に定めることができます。
 詳細については代理権付与の審判の申立てのページを参照してください。

身上看護と財産管理
 上記の同意権、同意がない場合の取消権、代理権の範囲内で、保佐人は本人の身上看護の手続きや財産管理を行うことになります。





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