申立てができる人

申立てできるのは「本人、配偶者、４親等内の親族（親、兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めいなど）、後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官」とされています（民法第１１条）。

また、「老人福祉法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」「知的障害者福祉法」により、「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」に認知高齢者・精神障害者・知的障害者に関する後見等の開始の審判について市町村長（特別区の区長を含む。）に申立権が付与されています。