トップページ 所員紹介 相談の流れ・料金 お問い合わせ 事務所案内 よくある質問
成年後見制度(保佐類型) 申立の内容
成年後見制度(保佐類型) 申立の内容
申立の内容

保佐開始の申し立て
保佐開始の審判の申し立てを行い、保佐開始の決定がなされると、本人(被保佐人)には保佐人が付されます。

保佐人の権限
保佐人が付されると、被保佐人(本人)が以下に掲げる行為については保佐人の同意が必要となります。同意を得ていない場合は取消しできます。

保佐人の同意が必要な行為
① 元本を領収し、または利用すること
② 借財または保証をすること
③ 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
④ 訴訟行為をすること
⑤ 贈与、和解または仲裁契約をすること
⑥ 相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること
⑦ 贈与もしくは遺贈を拒絶し、または負担付の贈与もしくは遺贈を受諾すること
⑧ 新築、改築、増築、または大修繕をすること
⑨ 民法602条に定めた期間を超える賃貸借をすること


代理権付与の審判の申立て
上記の行為は、保佐人の同意を得れば、被保佐人が自分で契約手続きを行うことができます。ここが後見人・被後見人の関係とは大きな違いです。
後見人のように、ある特定の法律行為について、本人に代わって(代理して)手続きしてもらうことを定めることもできます。この場合は、保佐開始の審判の申し立てと同時に、または保佐開始の審判がされた後に、当事者が家庭裁判所に代理権付与の審判を申立てる必要があります。どんな法律行為について代理権を与えるかについても、予め検討しておかなくてはなりません。
ただし、この代理権付与の申立てを行う際には、本人の同意が必要です。





    成年後見制度(保佐類型) 申立てができる人    成年後見制度(保佐類型) 申立後の流れ


© 2008 kanayama judicial Scrivener office All Right Reserved