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成年後見制度(後見類型) 後見人の仕事
成年後見制度(後見類型) 後見人の仕事
後見人の仕事

 後見人の業務は、主に被後見人の財産管理身上看護です。

≪財産管理≫
 財産管理とは、「財産の現状を維持すること」、「財産の性質を変えない範囲で
利用し、改良すること」で、具体的には次のような行為を指します。
①重要な証書の保管と各種手続の履行
②年金・賃料その他の収入の受領や管理
③金融機関との全ての取引き
④必要な費用の支払等
⑤居住用不動産の維持・管理
⑥日常生活での金銭管理
⑦寺社等への贈与(本人が行っていた寄付、寄進等の継続)
⑧本人に必要な衣類や生活用具の購入
⑨その他の財産の維持・管理・処分



ポイント
財産管理で最も大事なことは、本人の財産と成年後見人の財産とが混同しないように区別して管理することです。
例)◇預金通帳は区別する
  ◇現金については、金銭出納帳に記録し、保管についても財布を別々に用意する。

<管理を区別しない事の弊害>
◇後見人と本人の財産はそれぞれいくらなのか、わからなくなる
◇家庭裁判所へ報告する際に、財産目録へ正確な記載ができなくなる


更に、管理の際は以下のことに気をつけてください。
・成年後見人自身や家族のために本人の財産を使ってはいけない。
・交通費、日当と称して不適切な出費をしてはいけない。
・本人の財産を危うくすること(元本保証のない投資など)に使ってはいけない。
・管理を怠ってはいけない。

 このように、管理が不適切である場合、内容によっては、家庭裁判所から後見人を解任される可能性がある他、成年後見人の行為によって本人に損害が生じた場合は、損害賠償責任も負うことになります。これは身内だからと言って免除されるようなことでもありません。後任の成年後見人から責任追及されることにもなりかねませんので、注意が必要です。

≪身上看護≫
 身上看護とは、生活・療養看護に関する事務を処理することをいい、医療や介護に関する契約を締結するなどの法律行為が想定されています。なお、事実行為としての介護等は含みません。よく誤解されがちなことですが、成年後見人が本人を介護しなくてはならないわけではないのです。本人が適切な医療や介護サービスを受けられるように、環境を整えることです。
  具体的には、次のようなことを行います。

①医療に関する事項
 ・病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、費用支払
②住居の確保に関する事項
 ・本院の住居の確保に関する契約、費用支払
 ・本人の住居を決定するための情報収集並びに本人の意思確認
 ・本人の住居の維持、快適な住環境保持のための状況把握
③施設の入退所、処遇の監視、異議申立て等に関する事項
 ・福祉施設等の入退所・通所に関する契約、費用支払
 ・福祉施設等を決定するための情報収集並びに本人の意思確認
 ・福祉施設等への定期的訪問による処遇に対する監視・監督行為
  → 施設等に入所している場合の処遇について、定期的な訪問や電話連絡等の手段によ
     って、監視・監督を行います。必要に応じて、要請や申入れを行います。
 ・福祉施設等を利用する本人の意思・苦情等の聴取
  → 認知症などによる判断能力の低下がある場合、事実と異なる訴えとなることもありますの
     で、慎重に対応することが重要です。
④介護・生活維持に関する事項
 ・介護・保険・福祉サービスに関連して必要な申請、契約、費用支払
 ・本人を取り巻く支援関係者との会議・協議や状況確認・連絡・調整
 ・本人の心身状態、生活状況、社会参加に対する希望の把握及びに意思確認
 ・身上監護業務遂行上不可欠な親族等との連絡調整
  → 本人について、医療行為を行う必要がある、生命が危険な状況にあるなどの際、親族と
     の連絡調整を行う必要があります。一方、後見人として、親族等との頻繁な連絡は避け
     るべきと思います。
     なぜなら、頻繁な連絡によって、結果として親族との意向に従うことになってしまい、本
     人の利益を侵害するようなことになるおそれがあるからです。常に、一定の距離感を保
     たなければならないのです。
⑤教育・リハビリ等に関する事項
 ・教育・リハビリ・就労・余暇活動・文化的活動等の社会参加に関する契約、費用支払
⑥その他契約の履行に関する追跡調査
 ・施設・病院等との契約に基づいたサービス等の提供が行われているか





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