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成年後見制度(後見類型) 後見終了
成年後見制度(後見類型) 後見終了
後見終了

 成年後見人としての職務が終了するのは、以下のような場合です。

①成年後見人を辞任したとき

②成年後見人を解任されたとき

③成年後見人が死亡したとき

④成年被後見人(本人)が死亡したとき


後見人の辞任
 一度後見人に就任すると、自由に辞任することはできません。家庭裁判所が「正当な事由」があると判断したときに辞任することができます。
例)◇後見人が仕事などの都合により遠方に転居した
  ◇後見人が高齢や病気などにより後見事務を行うことが困難になった
  ◇事情により後見人が複数選任されていたが、問題が解決し、一人で後見事務を遂行しても問題
    なくなった

後見人の解任
 後見人に「不正な行為」「著しい不行跡」「その他後見の任務に適しない事由」があるときは、家庭裁判所は、申立てまたは職権で、後見人を解任することができます。
 不正行為の中で、最も多いのが、本人の財産を後見人が横領するケースです。悪意はなくても、「これくらいなら許容範囲だろう」とお小遣い感覚で本人の財産を私的に流用することも、後見制度では認められていません。
 本人の保護を目的とする制度なので、後見人にはより厳格な倫理観が求められています。


成年後見人の死亡
 成年後見人が死亡しても、後見そのものは終了していないので、新たな後見人が家庭裁判所より選任されます。


本人の死亡
 本人が死亡すると後見は絶対的に終了します。後見人は、管理していた財産を被後見人の相続人に引き継ぐ必要があります。
 相続人が複数いる場合には、原則としていずれかの相続人に財産を引き継げば後見人の義務は尽くされたと考えられています。
 しかし、実際は、相続人間に争いがある場合に相続人の一人に引き継ぐと、相続人間の紛争に巻き込まれるおそれがないとは言えないので、注意が必要です。





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