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(後見類型)申立て~申立てを検討するきっかけ~
(後見類型)申立て~申立てを検討するきっかけ~
申立て ~申立てを検討するきっかけ~

*認知症の母の預貯金をおろして、本人の生活費に充てたい

*父が一年前に亡くなり、母と子供たちで遺産分割協議を行いたいが、兄弟の中に知的障害者がいる

*障害者施設や介護老人ホームの入所契約を行いたい

*認知症の母が悪徳商法の被害に遭っているようだ

*一人暮らしの父に認知症の症状が出始めた。父の不動産を売却して、施設入所の資金に充てたい

*知的障害者の子供がいるが、親がいなくなった後の子供の将来が心配



後見人を立てることの効果

(1)後見人の権限

①包括的代理権
 後見人に付与される代理権は、被後見人の財産行為全般について広く及びます。
 ただし、次の場合には代理権が一定の制限を受けます。
<被後見人の居住用不動産を処分する場合>
 後見人が、被後見人の居住用不動産を処分する場合(売却や賃貸借契約の解除)には、今後の住環境の変更が被後見人の精神面に与える影響の大きさを考慮して、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければなりません。
 例えば、施設に入居して、今後本人の居住用不動産に戻る可能性が現実的に低くても、この許可を省略することはできません。
<後見人と被後見人の利益が相反する場合>
 被後見人との間の利益相反行為については後見人に代理権がなく、特別代理人を選任し、この特別代理人に代理行為をさせなければなりません。

利益相反行為とは?
利益相反行為とは?  例えば、Aさんの後見人にBさんが就任している場合、Aさん所有の不動産をBさんが購入する契約を締結するとします。
このとき、売主Aさんの代理人は後見人Bさんで、買主もBさんということになります。Bさんは安くで購入したいがために、Aさんの代理人として、市場価格よりとても安い売買代金で不動産を売るという契約書にサインして、まんまと安い金額で不動産を手に入れました。
 これはBさんの目線からしたらとても得な話ですが、Aさんからしたら不当な契約を結ばされたことになります。そこで、この売買契約に関しては、Aさんの特別代理人として第三者を選んで、公平な立場で契約を締結してもらいます。
 例えばAさんとBさんがとても仲のいい親子だったとして、Bさんとしてもそんなずるいことは絶対にしない!と思っているような場合でも、形式上、上記のようなことが起こりうる場合は、法律上は利益が相反する事項として取り扱われますので注意が必要です。

<身分行為の代理>
 婚姻、離婚、認知、養子縁組、遺言等の身分行為は、被後見人の自由な意思に基づいて行われるべき行為ですから、後見人が代理をすることはできません。


②取消権
 後見人は代理権のほかに、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、被後見人が行った法律行為について取り消すことができます。
 これで例えば、被後見人が悪徳商法の被害に遭ったとしても、後見人が取り消して、本人の財産や権利を保護することができるのです。
 また、後見人は事理を弁識する能力を欠くので、後見人が事前にある法律行為に同意したとしても、そのとおりの法律行為を本人が行うことは難しいため、事前に同意をしていた事項でも取り消すことができます。
 これとは逆に、被後見人が行った行為で、本人にとって不利益ではない場合には、取り消す必要もないので、後見人が後から了承をすれば(追認と言います)、これは有効な法律行為になります。

③身上看護と財産管理
 後見人は上記の代理権や取消権を行使して、被後見人の療養看護及び財産の管理に関する事務を行います。
 →詳しくは後見人の仕事のページを参照してください。





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