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成年後見制度(後見類型) 申立ての流れ
成年後見制度(後見類型) 申立ての流れ
申立ての流れ

成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申立てをする必要があります。申立てできるのは「本人、配偶者、4親等内の親族(親、兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めいなど)、未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官」とされています(民法第7条)。
 また、「老人福祉法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」「知的障害者福祉法」により、「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」に認知高齢者・精神障害者・知的障害者に関する後見等の開始の審判について市町村長(特別区の区長を含む。)に申立権が付与されています。
申立ては口頭でも構わないことになっていますが、ほとんどが家庭裁判所備え付けの書面にて申立てが行われています。
ご自分で申立ての手続きを行うことも可能ですが、事例によっては何度も家庭裁判所と打合せを行わなくてはならなかったり、集める資料も多岐にのぼります。
 司法書士に申立ての依頼をすることもできますので、専門的なことはぜひ、当事務所にお尋ねください。


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 金山国際司法書士事務所からのアドバイス ~後見制度の申立てを迷っておられる方へ~



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金山国際司法書士事務所からのアドバイス
金山国際司法書士事務所からのアドバイス
Q:最近おじいちゃんの物忘れがひどくなったし、今後のことを考えると心配なのですが。
Q:手続きはいつからとりかかればいいですか?
Q:後見が始まれば、どんなことが変わりますか?
Q:後見人には誰がなるのが一番いいですか?
Q:高額な費用がかかるのでしょうか・・・



Q:最近おじいちゃんの物忘れがひどくなったし、今後のことを考えると心配なのですが。
A:本当に後見申立てが適当かどうか、一緒に考えます。
 ひとくちに後見と言っても、上記のとおり後見には任意後見も含めると4つのパターンがあります。本人に何らかの支援が必要であると感じても、どの手続き類型に当てはまるのか?一般市民の感覚では適切に判断できないのが当然です。また、後見制度は本人の保護と権利の実現を目的とするものですが、同時に本人の行為能力を制限することにもなるので、場合によっては本人をがんじがらめにしてしまうこともあります。
 更に、一度後見開始の審判が下りれば、本人が能力を回復するようなことがなければ、基本的には一生後見制度は続きます。
「こんなはずではなかった」と後から気付いても、やり直すことはできないのです。
 当事務所では、ご相談を受けた際に、そもそも後見申立てを行うのが相当かどうか?客観的に判断したうえで今後の手続きのアドバイスをいたします。本人にとってもサポートする人たちにとっても、最善の方法を一緒に考えていきましょう。
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Q:手続きはいつからとりかかればいいですか?
A:どのタイミングで申し立てるべきか、ケースによって様々です。
 後で詳しく述べていますが、後見申立てをしてから開始されるまでにはある程度の時間(おおよそ2~3ヶ月)を要します。
本人のための契約手続きなどが予定されている場合は、早めに後見申立ての手続きに着手されることをお勧めいたします。時間的に余裕がない場合は、専門家に相談したうえで、申立ての手続きを依頼された方がよりスムーズに手続きも進み、安心です。
 それとは逆に、全てのケースにおいて、素早い申立てが良いとも限りません。後見制度の基本理念には、自己決定の尊重と残存能力の活用という考え方があるので、本人の現在の状況を慎重に判断しなければなりません。親族の誰かの意見や事情が特別に考慮される、といったようなことでもないのです。
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Q:後見が始まれば、どんなことが変わりますか?
A:あらかじめ後見人を立てた後のシミュレーションを行います。
 後見申立てを考えるに至るには、みなさんあるきっかけがあります。
例えば、
「施設に入所させたい」
「不動産を売却したい」
「遺産分割の手続きが進まなくて困っている」
「悪徳商法の被害に遭ったようだ」
「身寄りがなくなったが今後どうすればいいのか」
といった具合です。

しかし、後見人が選任されたら、その仕事はひとつではありません。

 本人の今後の生活をどうしたいか?
 後見人には誰が適当か?
 後見人の仕事にはどのようなものがあるか?
 本人の財産をどう管理するか?

全てを総合的に考慮しなければならないのです。
 後見申立て前からこのようなことをシミュレーションすることによって、後見人が選任されてからがスムーズに進みますし、初めからある程度知っておくことによって、後々「こんなはずではなかった」と後悔することも防ぐことができます。
 当事務所ではお一人お一人の事情をよく聴いて、今後のシミュレーションを行います。経験豊富な資格者がわかりやすく説明いたしますので、申立て前の不安を取り除くお手伝いをさせていただきます。
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Q:後見人には誰がなるのが一番いいですか?
A:専門家の視点から後見人候補者を検討します。
誰が後見人に就任するのか、本人にとっては一番大きな問題です。
選任するのは家庭裁判所ですが、本人にとって最適であると思われる人物がいれば、申立ての際に後見人候補者として推薦することができます。ただし、候補者に次の事由がある場合には成年後見人となることができません。

欠格事由(民法847条)
①未成年者
②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人
③破産者
④本人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族
⑤行方の知れない者

親族を後見人にする(親族後見人)
本人が家族と同居していたり、長年にわたって本人の身の回りの世話や財産の管理をしてきた親族がいれば、本人のことをよくわかっているので、親族を後見人候補者にあげる場合も多々あります。
ただしこの場合であっても、家庭裁判所は候補者の適格性について、厳格に審理します。
特に考慮される点は以下のようなことです。

①後見申立てから一年以内に本人の収支状況に大きな変動が見込まれるか?
 不動産の処分や遺産分割、定期預金の解約など本人の財産状況が大きく変化する場合は、親族が適切に契約手続きから財産の管理まで行えるか、難しい場合があります。

②候補者の資質に問題がないか?
 上記の欠格事由に該当しなくても、例えば候補者が無収入の状態であったり、負債を抱えている場合は、本人の財産を使い込む危険性があると考えます。「親族だから安心」という考え方ではなく、あくまでも「本人のため」の財産管理ができるか、後見人としての職責を認識しているかを重視します。
③親族間にトラブルはないか?
 ある特定の親族が本人の後見人に就任することによって、親族間のトラブルが発生または深刻化するような場合であれば、本人保護の観点から見て、親族後見人が適当でないと判断する場合もあります。

④候補者と本人との関係は良好か?
 長期間疎遠または関係が希薄だった親族等が候補者となっている場合は、なぜ後見人候補者となっているのか、不自然な点がないかを調査します。本人の財産の使い込みを企んでいたり、親族間トラブルといった事情が背景に潜んでいることもあるからです。

専門家などの第三者を後見人にする(第三者後見)
 本人に身寄りがない、または後見人として本人の身上看護や財産管理ができる親族が近くにいない場合や、親族で候補者が上がっていても、上記のような事情がある場合は親族が後見人に就任することは適当ではありません。

そのような場合には第三者を後見人として選任します。
例えば、司法書士や弁護士、社会福祉士などの専門家です。
後見人就任後に予定されている法律行為の内容、管理する財産の種類や額、福祉的な支援の必要性などを考慮して、それぞれのケースに合った専門家を選びます。
司法書士は法律の専門家の中でもいち早く成年後見の分野に取り組み、研鑽を積んできました。全国の司法書士で形成する社団法人リーガルサポートなど、後見分野の専門の団体もあります。
金山国際司法書士事務所の成年後見担当の司法書士も、リーガルサポートに加入しています。安心してお任せください。
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Q:高額な費用がかかるのでしょうか・・・
A:事前に説明し、ご納得いただいたうえで手続きに取りかかります。
 後見申立てにかかる費用は、「申立てに必要な書類と費用」のページでも説明してありますが、当事務所では相談を重ねたうえで申立の内容がある程度定まりましたら、費用についてのお見積りをご提示いたします。不明な点があればその都度ご質問いただき、ご納得いただいたうえでご依頼を受けるようにしておりますので、心配ありません。

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