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任意後見契約
任意後見契約
任意後見契約

任意後見契約では、以下のような要件があります。

①委任者に契約能力があること
 自ら契約を締結する、つまり事理弁識能力が備わっているという点で、法定後見とは大きな違いがあります。

②委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養及び財産の管理に関する事務の全部または一部を委託すること

③委任者が、受任者に対し委託事務について代理権を付与すること

④任意後見監督人が選任されたときからその効力を生ずる旨の定めがあること

④ 公正証書によってすること

任意後見制度に関するアドバイスはこちら↓
 金山国際司法書士事務所からのアドバイス~任意後見制度を活用しよう~



    任意後見制度の趣旨    財産管理委任契約



















金山国際司法書士事務所からのアドバイス
金山国際司法書士事務所からのアドバイス
Q:任意後見契約をすることで、何かメリットはありますか?
Q:親族間で任意後見契約なんて、堅苦しいのですが・・・。
Q:任意後見人って、信頼してもいいのですか?
Q:それでも任意後見人が悪事を働かないか不安です。
Q:身寄りがないので、任せられる人がいません。
金山国際司法書士事務所でお手伝いできること



Q:任意後見契約をすることで、何かメリットはありますか?
A:超高齢化社会を迎え、核家族化が進んでいる現代において、「老い支度」の一つとして任意後見を検討されることをお勧めします。
任意後見制度のメリット
従来の生活スタイルを維持できる・・・自分自身で決められる
 任意後見制度を活用することにより、本人の判断能力低下後においても、従前からの生活スタイルを維持することができます。
 判断能力が低下してしまったとき、どのような財産管理や医療・介護施設との契約を望むのか、またそれを誰にお願いしたいのか、といったようなことについて、本人がこの任意後見契約によって自由に内容を決めておくことができます。
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Q:親族間で任意後見契約なんて、堅苦しいのですが・・・。
A:任意後見人としてなら、任される人もやりやすいのです
 以前なら「親族です」といえば代理ができていたような場合も、現在では難しくなっています。誰でも似たような経験をしたことがあるのではないかと思います。
一方、親族が任意後見人として世話をする場合には、その親族にとっても、この任意後見は便利な制度といえます。もしも本人が任意後見契約を結ばずに認知証等で判断能力が低下してしまった場合、親族が本人のために銀行預金を引き出したり、介護施設との契約を締結したりしようとすると、その権限が本当にあるのかどうか、銀行や各施設から多数の書類提出を求められたり、その度ごとに委任状を作成する必要に迫られたりすることがあります。もっとも、判断能力が低下している本人が有効に委任の意思表示をできるのかといったことも問題になりますので、その場合の委任状は効力を有しないものであると考えられます。
このような面倒な手続きが続くと、本人の日常生活を維持するため、本人の預金から一定額を引き出すことも難しくなってきます。この点、任意後見契約を結んでおけば、任意後見登記により、これらの証明が容易になります。
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Q:任意後見人って、信頼してもいいのですか?
A:本人からの信頼に加えて、法律上の手続きを経たうえで就任するので、任される人が疑われることはありません。
 任意後見制度を利用すれば、任意後見人(受任者)に対する周囲からの誤解や疑いを防止することができます。任意後見契約をせず、同居している親族に銀行預金や不動産の管理等を依頼すると、思わぬところでその親族が疑われることがあります。
 例えば、本人が亡くなり、その親族が相続人の一人となった場合、他の相続人から、金を勝手に使っていたのではないかなどと疑いをもたれることもあります。任意後見契約をしておけば、本人からの委任を受けていること、また、委任された事項も明確にすることができます。
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Q:それでも任意後見人が悪事を働かないか不安です。
A:安心のチェック体制があります。
 任意後見制度の優れた特色として、任意後見監督人ないしは家庭裁判所による監視が期待できるという点が挙げられます。
 任意後見は任意後見監督人が家庭裁判所によって選任されてから開始しますので、任意後見人の事務がしっかりと果たされているかどうか、任意後見監督人がチェックする仕組みになっています。
 ですから、任意後見人が他から疑いをもたれる可能性は低く抑えることができます。
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Q:身寄りがないので、任せられる人がいません。
A:第三者(専門家等)を任意後見人に指定することもできます。
 親族やご友人で、任意後見人として本人のサポートができる方がいらっしゃらない場合でも、司法書士や弁護士などの専門家を任意後見人に指定することができます。
 特に、資産をお持ちの方であれば、親族や知人がいても任せるのはかえって不安、というようなことも考えられます。残念ながら、任意後見人が本人の財産を横領するという事件も起こっています。
 専門家であれば中立・公平な立場で任意後見人としての職務にあたりますので、そういった不安は解消されます。また、財産管理などの職務は法律的な専門性が問われる場面もありますので、研修や実務経験を十分に積んだ司法書士にお任せするのが安心です。
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■金山国際司法書士事務所でお手伝いできること~任意後見を考えておられる方へ~
 任意後見制度のメリットは先に述べたとおりですが、実際に任意後見契約の手続きを進めるとなると、本人の希望をなるべくくまなく、契約書に記載する必要があります。
 しかし、どのようなことを記載すればいいのかご自身で判断するのは難しいと思います。
 当事務所では本人やご親族の希望を聴いたうえで、本人の生活状況、今後判断能力が低下した場合に予想されるトラブルやリスクについて、専門家の視点からアドバイスいたします。いざ任意後見契約を活用しようと思っても、「こんなことが起こるとは予想してなかったから、契約書に書いてなかった」「もっと本人の希望が叶えられるような内容にしておけばよかった」などと後から後悔するようなことがあっては遅いのです。
 また、本人の判断能力の低下が始まっている場合などでは、スピーディーな手続きが必要となります。

 任意後見について検討されている方は、是非一度、当事務所へご相談ください。



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