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よくある質問
Q1
「私の父が昨年脳梗塞で倒れ、半身不随となってしまいました。身体が自由に動かないので、成年後見人を立てようと思うのですが。」?
Q2
「私には知的障害者の子(既に成人)がいます。今後のことも考えて、私が後見人になる手続きを進めています。長年私がこの子の身の回りの世話をやってきたので、後見人となっても今までと同じような感覚で世話すればいいのではないかと思っています。」
Q3
「近所に一人暮らしで身寄りのない高齢者の方がいます。軽い認知症を患っているとは聞いたことがありますが、それにつけ込んで最近自宅に頻繁に業者の方が訪れているようなのです。もしかしたら悪質商法の被害に遭っているかもしれないのですが。」
Q4
「私たち夫婦には子供がいません。夫である私は高齢で、妻は認知症を患っています。私が先に死んだら、残された妻はどうなるのか心配です。」
Q5
「おじいちゃんは軽い認知症を患っていますが、家族とは比較的意思疎通ができているので、私たち家族に言わせたらボケているようには見えません。この度、おじいちゃん名義の不動産を売却することになりました。おじいちゃん本人に契約させても問題ないですか?」
Q6
「後見人に支払う報酬ってやっぱり高いんですか?」
Q7
「施設に入っているおばあちゃんの後見人に孫の私が就任しました。それまではおばあちゃんは自分の名義の家に一人で住んでいましたが、これからは施設での生活なので、もう自宅に帰ってくる予定はありません。自宅を売って施設の利用料に充てたいのですが、家裁の許可が必要と聞きました。どういうことですか?」
Q8
「私の父が昨年亡くなりました。相続人は母、私(A)、弟(B)の3人です。遺産を分けたいのですが、母は現在認知症を患っているので、私が母の後見人となって、遺産分割の協議を進めたいのですが。」

金山国際司法書士事務所からのアドバイス
Q1「私の父が昨年脳梗塞で倒れ、半身不随となってしまいました。身体が自由に動かないので、成年後見人を立てようと思うのですが。」

A1:身体障害では、後見制度は利用できません。
 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な成人を対象とします。身体に障害がある方でも、事理を弁識する能力を有していれば、単独で有効に法律行為を行えます。(詳しくは成年後見制度の基本理念と趣旨をご参照ください。)
 そうはいっても、現実に自由に身体を動かすことが困難であれば、銀行に行って預金を下ろすことも大変でしょう。
 そういった方には、後見ではなくて財産管理契約を結ぶことをお勧めします。また、将来判断能力が衰えた場合に備えて、任意後見契約を検討することもいいでしょう。

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Q2「私には知的障害者の子(既に成人)がいます。今後のことも考えて、私が後見人になる手続きを進めています。長年私がこの子の身の回りの世話をやってきたので、後見人となっても今までと同じような感覚で世話すればいいのではないかと思っています。」

A2:家族と本人(お子さん)の財産は明確に分けるべきです。
 今まで親としてお子さんの財産を管理してきたのでしょうが、これからは後見人と被後見人という関係でお子さんの財産を管理しなければなりません。後見人には善管注意義務といって、他人の物を預っている場合に求められるような、より厳しい注意義務が課せられます。そして後見人の行為は、常に家庭裁判所の監督を受けます。
 「本人の財産は本人のために利用すること」が大原則なので、何のために支出したのかが不明瞭だったり、冠婚葬祭などの必要な出費でも、あまりに大きい金額であったりすれば、それが世間的に見て妥当な金額なのか、逐一家庭裁判所から指摘を受けます。
 家族の心情からしたらここまで厳しい管理の目を向けられるのは理解しがたいでしょうが、後見制度は本人のため(利益)になることを一番に考えて定められた制度なのです。(詳しくは後見人の仕事をご参照ください。)

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Q3「近所に一人暮らしで身寄りのない高齢者の方がいます。軽い認知症を患っているとは聞いたことがありますが、それにつけ込んで最近自宅に頻繁に業者の方が訪れているようなのです。もしかしたら悪質商法の被害に遭っているかもしれないのですが。」

A3:市長による後見等の申立てを検討してみる余地があります。
 後見等の開始の審判の申立てができるのは、四親等内の親族と定められています。身寄りがない(または遠方である、疎縁であるなどの理由で協力が得られない)場合は、後見の申立てもできずに、このまま見過ごしてしまう恐れがあります。
 こういった、後見人などによる何らかの援助が必要となる状況であるのに、申立てできる人が存在しない場合には、市長など自治体の長が後見の申立てを行う手続きもあります。
 本人の財産を守り、安心した生活を送ってもらえるように、周囲の人間が手を差し伸べられる手段はちゃんと備わっています。

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Q4「私たち夫婦には子供がいません。夫である私は高齢で、妻は認知症を患っています。私が先に死んだら、残された妻はどうなるのか心配です。」

A4:今のうちから後見申立てと遺言書の作成を検討しておきましょう。
 奥様にご主人以外に身寄りがないのであれば、後見人が必要になっても申立てを行える者がいない、ご主人の遺産を管理できないなど、考えられる不都合は多々あります。今のうちに、奥様について後見申立てを検討されることをお勧めします。ご主人が高齢で、奥様の後見人として就任することが難しいようであれば、専門家を後見人に立ててもいいと思います。
 それと同時に、ご主人が奥様にできるだけ多くの遺産を残してあげるためにも、遺言を作成しておかれることも検討してみてください。もし、ご主人にごきょうだいの方がいらっしゃれば、その方々も相続人となります。奥様がごきょうだいと遺産分割の協議をしようと思っても、現状では難しいでしょう。
 これらの備えをしておけば、いざというときも安心です。

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Q5「おじいちゃんは軽い認知症を患っていますが、家族とは比較的意思疎通ができているので、私たち家族に言わせたらボケているようには見えません。この度、おじいちゃん名義の不動産を売却することになりました。おじいちゃん本人に契約させても問題ないですか?」

A5:意思能力の程度は、家族の視線で自己判断してはいけません。
 長年共に生活してきた家族なら、本人の性格も分かっていますし、他人と比べて意思疎通が簡単にできるのは当然です。
 しかし、不動産の売却という行為は、本人の高価な財産を処分するわけですし、売却する意思の確認というものも、「売るんですね?」「はい、そうです。」といったような単純なやり取りではありません。本人が売買の内容を理解し、契約する意思能力を有しているかは医学的・法律的な判断を要します。
 ここは専門家の判断を仰ぎましょう。

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Q6「後見人に支払う報酬ってやっぱり高いんですか?」

A6:管理する財産や、後見人の仕事の内容によって様々です。
 本人の親族が後見人に就任するようなケースでは、報酬をもらわないと申出ることもできます。
 専門家が就任した場合は、本人の財産や後見人の仕事の状況を鑑て家庭裁判所が報酬額を決定します。本人の財産が多く、管理にも労力を費やした場合は、それだけ報酬額は上がります。ただし、後見制度はあくまでも本人のための制度なので、後見人の報酬額で悩まされるという心配はあまりないのではないかと思います。最終的には家庭裁判所が判断することなのですが、ご不安な点は私たち専門家に相談してください。

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Q7「施設に入っているおばあちゃんの後見人に孫の私が就任しました。それまではおばあちゃんは自分の名義の家に一人で住んでいましたが、これからは施設での生活なので、もう自宅に帰ってくる予定はありません。自宅を売って施設の利用料に充てたいのですが、家裁の許可が必要と聞きました。どういうことですか?」

A7:居住用の不動産の処分はもっとも慎重になされるべきです。
 本人が現在施設に入居中とはいえ、それまで居住用としていた不動産(自宅)は本人の帰る場所であり、思い出の詰まった心のよりどころにもなっていたはずです。それを処分するということは、他の財産の処分と比べて、より慎重な判断をしてあげるべきです。「本人の現状と今後はどうか」「処分する必要性はあるのか」「処分後のお金はどう使われる予定なのか」・・・そういった諸々の事情を考慮して、家庭裁判所が処分についての許可を出します。
 今回のようなケースでは、ご本人は今後ご自宅に帰宅する可能性が低く、施設の利用料も捻出する必要性が高いようなので、許可が下りると思われます。

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Q8「私の父が昨年亡くなりました。相続人は母、私(A)、弟(B)の3人です。遺産を分けたいのですが、母は現在認知症を患っているので、私が母の後見人となって、遺産分割の協議を進めたいのですが。」

A8:利益相反に該当するケースなので、特別代理人の選任が必要です。
 今回の遺産分割協議の当事者は、お母様とAさんと弟さんの3人です。そこでお母様の後見人としてAさんが協議に参加すれば、お母様に不利でAさんに有利な協議内容が成立してしまう恐れがあります。このような場合を、本人と後見人との間で利益相反するケースといい、中立的な立場で協議するためにも、この件についてはお母様にAさん以外の代理人(特別代理人)を選任する必要があります。Bさんももちろん代理人にはなれません。
 ご家族の心情からしたら、そのような協議をするおつもりは毛頭ないかもしれません。しかし民法の考え方では、状況を形式的に捉えて、利益が相反する場面は一律特別代理人を選任すると定めています。
 今回の場合、遺産分割協議の必要性が迫っているのであれば、AさんやBさん以外に後見人となってもらえる適当な人がいないかどうかを考えてもいいのではないかと思います。
 利益相反のケースは専門的な判断が必要とされますので、後見申立ての前に、ぜひ私たち専門家にご相談ください。

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